設立後のサポート
設立後のサポート
設立後の諸手続きのサポートとして、ご希望の方には、税理士・社会保険労務士をご紹介させて頂きます。
税理士は、税務署への届出、資金調達、節税相談、税務調査の立会いなどの場面において、社会保険労務士は、社会保険手続き以外に、労働基準監督署への届出、就業規則作成、雇用契約書作成などを通じた労務サポートや、雇用に関わる助成金の申請などで、経営をサポートしてくれる存在です。
税務署への届け出
会社を設立し営業活動を始めると、国に法人税などを納税する義務が生じるため、税務署への届け出が必要となります。
| 書類 | 提出期限 |
|---|---|
| 法人設立届出書 | 設立後2カ月以内 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 事務所開設から1カ月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | 設立後3カ月以内 |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | 最初の確定申告書提出時 |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 （源泉所得税の納期の特例の承認に関する 申請書兼納期の特例適用者に係る） |
最初の確定申告書提出時 |
| 納期限の特例に関する届出書 （提出した月の翌月分から適用） |
設立後すみやかに |
| 消費税課税事業者届出書 | 設立後すみやかに |
その他の届け出
上記、税務署の届出以外にも以下のような届け出が必要となります。
・社会保険事務所への届出書類
・労働基準監督署等への届出書類
・公共職業安定所への届出書類
新着情報
2012/06/06
法人化に伴う登記に関しまして、お気軽にご相談下さい。
その他、会社関係各種名義変更についてもすべてサポート致します！
2011/09/01
起業・独立時のお手伝いの個別相談も実施しております。お気軽にお問合わせください。ご相談お待ちしております。
2010/12/13
芦屋を中心に神戸から大阪・京都まで幅広くご対応致します。 芦屋市＠司法書士・会社設立サポート
