芦屋・神戸の会社設立代行なら設立後のサポートが充実している上野司法書士事務所へ

タイトルにあるとおりの、ちょっと分かりにくいテーマについて少し書いてみます。

会社設立の基本的な流れ

１　基本的事項の決定
　（メールまたはお電話などでお打ち合わせさせていただきます。もちろん面談のうえでも可能です。）
　①　商号（会社名）　　②　本店所在地（会社の住所）　③　目的（業務内容）
　④　資本金額（誰がいくら出資し、会社の資本金をいくらにするか）
　⑤　事業年度　⑥　役員の構成（取締役になる人、監査役を置く場合は監査役になる人）　　⑦　その他
２　司法書士が、１の内容を踏まえた定款を作成します。
３　資本金を発起人の預金口座に振込みしていただきます。
４　印鑑（個人の実印、会社の印鑑）と印鑑証明書（個人のもの）をご準備いただきます。
５　書類一式に捺印をいただきます。（遠方にお住まいの場合は、この時点までに、免許証の写しをお送りいただくなどにより、ご本人様であることを確認させていただきます。）
６　司法書士が公証役場で定款に認証を受けます
７　司法書士が代理人として法務局に設立登記を申請します。
８　登記が完了しましたら、司法書士が会社の登記事項証明書などを取得いたします。
９　各種官公庁への届出（必要に応じて税理士、社会保険労務士をご紹介いたします。）

タイムスケジュール
会社の設立で最も時間を要するのが、１番の①～⑦の決定段階ではないでしょうか。
会社の特徴がすべて表現される箇所ですから、慎重に決めたいところです。
一転、その後の２番～７番までの段階は、最速で１～２日程度あれば可能です。
７番～８番までは、各法務局によってまちまちですが、早い場合は３日ほど、遅くとも７～１０日程度だと考えられます。
したがって、１番の①～⑦の決定が済んでしまえば、各種官公庁への届出（営業開始）まではご想像よりもかなり短いものとなることがお分かり頂けると思います。
当事務所では迅速に会社を設立し、起業家のみなさんをサポートできるよう全力でお手伝いさせていただきます。

費用
会社を設立するというと、司法書士や税理士、社会保険労務士など、さまざまな専門家に頼むことになり、全部でいくらかかるのか見当もつかないとお思いではないでしょうか。
ここで、少なくとも司法書士の費用に限っていえば、当事務所では278,000円とさせていただいております。（業務内容は上の１～８までとなっております。）
会社設立後のことで税理士、社会保険労務士に依頼する場合の費用は、依頼する内容により異なるでしょうから、どこまでの部分を依頼するかもご相談のうえ決定されたらよろしいかと思います。（税理士、社会保険労務士は無料でご紹介できますのでお気軽にお問い合わせください。）

司法書士と行政書士のちがい
司法書士と行政書士のちがいって、みなさんご存知ですか？
上の例の７番でいう「代理人として設立登記を申請」は、行政書士はできません。
さらに、「代理人として」ではなく、登記申請書という「書類を作成するだけ」ならよいかというと、それも行政書士はできません。つまり、いずれも報酬を受領して業務として行ってはいけないのです。
これに違反すれば、司法書士法違反となり、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。
にもかかわらず、当然のように業務として宣伝している行政書士がたくさん見受けられるのが現状です。
「ちゃんと会社がつくれるならどっちでもいいよ」という意見もあるかとは思いますが、さて、皆さんはどちらに依頼しますか？